詐取

相変わらずテレビでは、医療が逼迫していると恐怖を煽る報道ばかりしている。本当に医療が逼迫していると、果たしてどれほどの人が感じているだろうか。少なくとも、私の周囲の人間のほとんどは、緊急事態も、医療逼迫も実感がなく、メディアや政府を不審に思っている。
この医療に関しては、政府は非常に手厚く補償を行なっている。東京を例に挙げると、新型コロナ用のベッドは約6000床ある。この6000床中、実際に使用されているのは3600床足らずで、2400床も余っているのである。この状況で医療逼迫はあり得ないだろう。テレビのいう医療逼迫というのが、政府やメディアの嘘だということが分かるはずである。知らない人も多いが、この都道府県から割り当てられたコロナ用ベッドには、人件費を含む手厚い補助金が出ており、重症者ベッドについては年間1950万円も支給される。もちろん、税金である。問題なのは、補助金を受け取っておきながら、コロナ患者の受け入れを拒否している病院が非常に多いということだ。最近では、分科会の会長である尾身氏が会長を務めるJCHO(地域医療推進機構)が、同様の手口で132億円の補助金を詐取しているという報道があったばかりである。ベッドを用意し補助金を受け取るが、いざ患者の受け入れとなると拒否する。こう言った詐欺行為が横行しており、それがまかり通っているのである。
なぜこのようなことが起きるのかといえば、やはり厚労省に問題がある。厚労省は大変な状況を大げさに演出し、予算の増大を画策している。これは官僚がよく使う手で、同時にお金で医師会を封じ込めている。コロナ騒動も、多くの政治家や既得権者が群がっているため、終わりが見えない。
一部の既得権者たちがコロナを利用し、甘い蜜を吸いながらカネや権力の奪い合いをしている。その反面、国民には自粛や我慢を強制し、そのツケを国民に押し付けている。いい加減、我々国民が変わる時期にきているのではないだろうか。