給付金

18歳以下への10万円給付をめぐり、二転三転している。本当に生活困窮者を救うのが目的であれば、さっさと現金給付にすれば問題ないだろう。それがなぜか、5万円は現金、残りはクーポンというわけのわからない愚策となっている。一番の問題は、このクーポン発行に際し、事務的な経費が膨大にかかることだ。現金一括給付であれば300億円程度で済むが、クーポンにすることでクーポン給付事務費が967億円かかるという。このような無駄な経費をなぜ使おうとするかと言えば、そこには巨大な利権が存在するからである。
今回の給付金は、昨年の持続化給付金と同じ構図となっている。796億でサービスデザイン推進協議会という、いわゆる天下りの団体にまず行き、そこで20億円ぐらいピンハネした後、今度は電通に丸投げする。そこでさらに300億円ほど抜かれ、竹中平蔵のパソナやその他の関係会社に流れていった。我々の税金が、こういった形で無駄遣いされ、奪われているのである。クーポンでは家賃も払えないし、使う側もはっきり言って迷惑なのである。ではなぜクーポンかと言えば、結局は自分たちが儲けたいだけなのである。
最終的には自治体に任せると言っているようだが、最後まで注視する必要がある。現在はテレビなどの娯楽で考える力を抜かれてしまい、政治に興味をなくすように仕向けられている。その裏では、政治家たちが自分たちの都合のよい法案をどんどん通している。こういった事実を深刻に考え、我々一人ひとりが政治に興味を持ち、政治家たちをしっかりと監視しなければならない。