政治の闇

今月20日で、9都道府県に出されている緊急事態宣言が解除されることになった。毎日テレビを見ているものはわからないかもしれないが、現実の世界は緊急事態とはおよそ程遠いものであった。
この1年余りで何度も出されてきた緊急事態宣言には、いくつかの目的がある。一つは、コロナが蔓延しており、世界がとんでもない状況にあるという印象を人々に植え付けることである。二つ目には、正式に承認されていないワクチンを使用するためである。勘違いしている人も多いが、現在、新型コロナのワクチンとして使用されているものは、正式な認可が下りているわけではない。あくまで、緊急時に使用するための許可が出ているだけで、そのためには緊急事態下である必要があり、そのための名目というわけだ。そして三つ目は、飲食店を潰すためである。乱暴に聞こえるかもしれないが、これまでの政府の政策において、なぜ飲食店だけがこれだけ槍玉に挙げられているのか疑問に思う人も多いだろう。酒類の提供を禁止したり、20時までの営業を強いてきたが、それらが感染拡大とどういう因果関係にあるのか、何一つ証明されていない。そもそも、飲食店での感染率というのはとても低い。一番多いのは、家庭内での感染だという科学的な根拠がしっかりと出ている。それにもかかわらず、なぜ飲食店だけを異常なまでにいじめてきたのかといえば、楽しい場所や人の集まる場所、快楽を与える場所というのを破滅させるためである。一度、冷静に考えてみるといい。3密を避けろと小池都知事は何度も言ってきたが、なぜ超満員の通勤電車は放置したままなのか。なぜ小学校や高校は通常の授業に戻っているのに、大学だけはリモートなのか。科学的にも感染率が低いとわかっている飲食店を、なぜ自粛させるのか。一つには、飲食店や居酒屋、そして大学に大人が集まることによって、人々を団結させないためである。そしてもう一つが、飲食店の壊滅ということになる。
ほとんどの人は興味を持たないため知らないだろうが、昨年5月27日にスーパーシティ法が成立している。これによって、現在進められている5Gや次世代の6Gをベースとした、AIやビックデータを使用した未来都市が作られる。しかし、それにはいくつかの問題があり、その一つに対象地域を決める際の住民の同意が必要となる。しかし、現在のコロナ禍に便乗し、感染防止の名の下に飲食店をなくしてしまえば、そこをスーパーシティとして使えるのである。実際に、東京の新宿・歌舞伎町を破滅させる計画が政府にはあるようだ。コロナが流行しだした当初、ホストクラブなどの夜の店を感染爆発の温床とし、テレビで叩きまくっていたのも、これが目的だったと言える。それだけでなく、どんどん飲食店が潰れ、空き家になったビルを、中国人が次々と買い占めているのだ。メディアではほとんど報道されないが、北海道や沖縄などが、どんどん外国人に買われており、着々と日本侵略が進んでいるのである。
テレビでは、全国の知事たちがやたらとテレビに出ているが、これは自分を売り込むチャンスと彼らは捉えている。知事というのは、直接選挙で選ばれたため、我々が考えるよりも遥かに大きな実権を有しており、ここにスーパーシティ法が合体することにより、やりたい放題できるようになる。
国民が毎日、テレビの言うことを信じて自粛生活を続けている裏で、このような政治家たちによる自分のための計画が、着々と進んでいるのである。国や政治家が国民を守ってくれると言うのは、思考が止まっている人間の都合の良い解釈でしかない。死んだら天国に行けると言うのと同じ、安直な考えである。世界は超管理型社会へと確実に向かっている。このことに、数年以内に国民も気づくことになるだろう。